1953-07-28 第16回国会 参議院 運輸委員会 第19号
又国の財政金融の面から申しまして、大蔵大臣も又相当の発言権を持たなきやならんということも、これ又当然でありまして、どちらに調整権を持たすか、或る程度それぞれの理由もあることと存じまするが、少くともこの企業的性質を持つておるということと、この今年予算が企業的な性格、つまり自己の企業収入を以てその経営費の支出に充てるのが大部分であるという点と、それから運輸大臣が運営上におきまして責任を持つという観点からみまして
又国の財政金融の面から申しまして、大蔵大臣も又相当の発言権を持たなきやならんということも、これ又当然でありまして、どちらに調整権を持たすか、或る程度それぞれの理由もあることと存じまするが、少くともこの企業的性質を持つておるということと、この今年予算が企業的な性格、つまり自己の企業収入を以てその経営費の支出に充てるのが大部分であるという点と、それから運輸大臣が運営上におきまして責任を持つという観点からみまして
ただ、そういう性質でございますけれども、現業公務員につきましては、今回労働法の改正がございますときに、公共企業体の職員と非常に似ておる点がございますので、官庁の企業におきましても、経済的、企業的性質を持つて運営いたしておりますので、公共企業体の職員と同様に、団体交流を認めるという例外を開きますことが、実情に即するということからこういうふうになりました。
恐らくこれは郵政省にしましても電氣通信省にしましても、その事業が企業的性質を持つものであり、從つて英米系のパブリツク・コーポレーシヨンの制度に倣つて、一面やはり理事制の採用は局長と理事を相互混用するという考えから、政府側の方において理事制を設けられたものと思うのでありまするが、極めてその間の関係が不明瞭であります。
○原田政府委員 ただいまの御質問の、政令で定めるという点につきましては、これはこの公社の性質が公企業的性質を持つておりますために、公社それ自体の職員なり、公社の管理者側だけの相談のみにまかせないで、監督官廳の政令によるというふうにしたというのがこちらの趣旨であります。どの範囲のものを考えておるかということに対しましては、まだ実は具体案は持つておりません。